なにやら世間を騒がせている沖縄の小学生とその保護者について、メディアと教育の観点から考えてみようと思います。
そもそも、小学生がアカウント作れるのか？父親の差し金か？など色々な意見や憶測がありますが、教育という観点からの分析は少ない気がします。
教育基本法によると
第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
関係しそうな項目はまだまだありますが、基本的にはこんな感じになっております。
結論：法的にアウトかも
法律には解釈が存在しますし、基本法にも家庭教育の自主性を重んじるということは明記されていますが、いささか雲行きが怪しいのが現状です。
なぜ発生したか？
物事には理由や原因がありますが、やはり筆者が考えられる理由としては沖縄であるということかなと思います。決して差別的な意味合いではなく、様々な利害関係や外交関係が渦巻く地において政治的に不安定になりやすい地域であり、教育行政の基盤が弱いというのが主な原因でしょう。
こういったインフルエンサーというか活動に対して教育行政とりわけ義務教育の担い手や地域、政府がスキを与えてしまったというのが妥当な理解かと思います。今後の動向が楽しみです。